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  1. 愛知県議会 2023-03-10
    令和5年経済労働委員会 本文 開催日: 2023-03-10


    取得元: 愛知県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-18
    愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 令和5年経済労働委員会 本文 2023-03-10 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 6 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  【直江弘文委員選択 2 :  【産業科学技術課長選択 3 :  【直江弘文委員選択 4 :  【産業科学技術課長選択 5 :  【直江弘文委員選択 6 :  _____ ↑ 発言者先頭本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: (主な質疑) 《経済産業局労働局観光コンベンション局関係》 【直江弘文委員】  水素ステーション整備促進事業費補助金について、水素ステーションは増えていくのか。 2: 【産業科学技術課長】  水素ステーション設置状況について本定例議会減額補正議案を提出し、本年度は4か所整備する予定であったが1か所延期になった。現在は整備中の3か所を含めて39か所で水素ステーションが設置されており、全国最多である。また、来年度予算に関わるが来年度は継続分1基を含めて4基の整備を予定しており、3か所増える見込みである。 3: 【直江弘文委員】  現在、トヨタグループを中心にコンソーシアムをつくり、利活用を進めていく動きがある。  オーストラリアで褐炭から水素をつくり、液化して日本に持ってきてガス化するサプライチェーンをつくるスキームはできている。  名古屋市は区役所の公用車を全て燃料電池自動車にしている。県も1台か2台の導入を検討しているが、半導体不足影響燃料電池自動車MIRAIが手に入らないとのことである。県が自ら燃料電池自動車を導入し、盛り上げるべきである。  県内水素ステーション39か所のうち、ほとんどが赤字で利益が出ていないと思うが、どうか。 4: 【産業科学技術課長】  県内水素ステーションの運営について、国から一部補助金が出ている。また、国の補助対象とならない経費には、県も補助金で支援している。  燃料電池自動車が増えないとうまくいかない面もあるため、県として本年1月末にカーボンニュートラル庁内連絡会議を立ち上げ、FCバスFCトラックなど普通自動車に限らず利活用を促進する施策を講じ、燃料電池自動車水素ステーションをセットにして普及促進していく。 5: 【直江弘文委員】  公用車バスなどについて、インセンティブを与えることで燃料電池自動車が増えるよう働きかけていくべきである。  現在、日本カーボンニュートラルに舵を切っている。二酸化炭素を一番排出している場所は港であり、全体の約6割が排出されている。特に本県モノづくりの県であり二酸化炭素を多く排出しており、特に名古屋港について徹底的にカーボンニュートラルの実現を図る必要がある。トヨタ自動車株式会社に働きかけ、同社の社用車燃料電池自動車に替えるよう要請すべきである。トヨタ自動車株式会社が動けば、本県の企業も動く。先頭を切って始めるべきである。 6: 《企業庁関係》  なし
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